仲介業の種類

多くの場合、住まいの売却や買い替えをするする際に不動産仲介業者に仲介を依頼することになります。このときに不動産業者との間で仲介に関する契約を締結するという流れになりますが、この契約は通常「媒介契約」と呼ばれています。

このページでは、媒介契約の種類である「一般媒介契約」、「専任媒介契約」、「専属専任媒介契約」という3種類についてご紹介します。

一般媒介契約

一般媒介契約とは、いわゆる複数の不動産業者に売却を依頼する場合の契約のことです。この契約には他にどの業者へ依頼したかを明らかにする「明示型」と、どこへ依頼したかを報告しなくても特に問題がない「非明示型」との2種類に分けられています。

これらは一見すると、売却の窓口が広がって売りやすそうな業務形態のようにに思えますが、依頼を受けた業者には売却に関する責任や義務はありません。

また、依頼を受けた業者側からすれば他の業者が先に売却先を見つけてしまうと自分たちの儲けが全くないということから、広告に多額の経費をかけることが難しくあまり積極的な売却活動を行えないというのが現状となっているようです。
専任媒介契約
専任媒介契約は前述した一般媒介とは異なり、1社のみに依頼する契約となります。物件の売り買いなどの依頼を受けた不動産企業は通例7日以内に指定流通機構への登録と、2週間に最低1回は物件に関する取引の状況を書面で売り主へ報告する義務があります。

また専任媒介契約の場合は売り主自らが見付けた相手先、例えば知人や親族、またはその紹介を受けた人などに物件を売却するときに、依頼した業者を通さずに売買契約を行うことができるという特徴があります。

しかしその規定を逆手にとって、他の業者から紹介された売却先と契約をしてしまう売り主も少なからず見受けられるので注意しましょう。
専属専任媒介契約

専属専任媒介契約は、ちょっと名前が似ている専任媒介契約とは異なっており、売り主が自ら見付けた相手方であったとしても、必ず依頼した 専属選任媒介契約業者を通じてしか売買契約ができないことになっています。

当然、業者の義務は重くなり、「指定流通機構」への登録は5日以内、文書での業務処理状況報告は1週間に1回以上と義務づけられています。その代わりとして、依頼を受けた業者はどのような形であれ、売買が成立すれば報酬を得ることができる仕組みなので、自ずと売却活動に力が入ります。

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