不動産購入に向けて

みなさんご存じの通り、不動産で物件を購入するには多くのお金が必要になります。

用意しておく資金は頭金に諸経費を含めた30%〜40%程度が理想的ですが、実際には頭金についても2割程度余裕を持たせておく必要があるでしょう。
しかし、将来に抱えるリスクを少なくするために自己資金は多いほどいいのですが、どの程度の資金を確保しておけば十分なのかはケースバイケースでしょう。

例えば、何年後・何十年後かに急な転勤や不測の事態がおこった場合に、今持っている物件を売却するか、賃貸するか、といったことを考えなければならないケースも考えられます。
このようなイレギュラーな事態が起こったときに身動きがとれないようなローン返済額になっていないか、といったリスクヘッジの視点から自己資金を考えることも必要になります。

仲介にかかる手数料や引っ越し費用などの経費を含めると、物件価格の30%〜40%は自己資金として用意しておくことをオススメします。 実際問題として、頭金5%前後の用意しかできなかったとしても問題はない場合もありますので、資金に関して一抹の不安を抱える方はまず不動産会社に相談してみましょう。

このページでは、物件購入時に必要となる資金とそれに関わるローンなどについてご紹介します。

頭金を2割用意しておく理由

実は「頭金は2割」というのが物件購入時の大きな目安と言われいます。 その理由は、銀行などの金融機関から借り入れる限度額が価格、もしくはその評価額の8割までという制限が儲けられていることが多いため。

したがって、最低でも2割程度の頭金を用意しておけば購入できるというのがもともとの意味となっており、この理屈がいつの間にか自己資金の目安とまで言われるようになったようです。

頭金0円は非常に危険

不動産会社が出している広告の中に「盛りだくさん別荘情報」、 「頭金無料」・「頭金0円でも購入可能」といった販促を時折見かけます。頭金がかからないのは不動産会社と金融機関が提携している住宅ローンを使うことで価格の100%まで融資するケースがあり、その結果として頭金0円でも買うことができるという仕組みとなっているところが殆どです。

しかしその場合でも、購入時にかかる諸々の費用や引っ越しにかかる費用などが入居時までには必要となってくるので、安易なチラシのキャッチコピーに惑わされないようにしましょう。おいしい話には必ず裏があるものです。

これに加えて、諸費用・引っ越し費用まで 全て含めて頭金無料という宣伝をしている業者もあるので混乱しますが、ちょっと考えればすぐにわかるかと思います。

つまり、借りるお金が多くなればなるほど返済するお金も多くなるという事実。これによって不動産購入後2年〜3年目で競売になってしまわれる方々がいるのです。 この方々の多くが自己資金0円で不動産を買われた方々という事実を肝に命じておきましょう。

住宅ローンの借入額

住宅ローンの仕組みとして「いくら借りられるか」という事実よりも、実際は「いくらの借り入れならきちんと返済できるか」を念頭に置くことが非常に重要になります。
ゆとりを持って返済を行うためには、ローン返済にかかる全額の割合を年収に応じてある程度抑えておくことがポイントです。下記に住宅ローンの借り入れ・返済の種類と詳細について記載しますので、是非参考にして下さい。

金利タイプ-固定金利型・変動金利型

固定金利型の特徴は、契約時の金利が完済まで適用されることと、返済最終日までの借入額が確定できるところにあります。しかし、変動金利型に比べて金利が高くなりますので、返済最終日までの返済計画を立てたい方にオススメの方法と言えるでしょう。

また、このタイプは住宅ローンの返済が始まった時点から返済が完了するまでの間の金利が一律となっているので、ローン返済が終了するまでの安定した返済プランをお望みの方は 断然この固定金利タイプがオススメです。

返済方式 - 元利均等返済

元利均等で返済する場合、借入期間中の金融情勢に応じて金利が変動します。年に2回ほど金利の見直しがされますが、その一方でローン返済額は一定期間(5年)の度に返済予定金額に1.25を掛けた額が上限として設定されるのが一般的です。

しかしこれでは一月毎の返済額が抑えられていても、その間に発生するの利息は一向に減らず、金利の上がり幅が大きい借り入れプランの場合などは返済額が毎月の利息を払うだけで手一杯となり、返済できない分の利息がどんどん積み上がって未払い利息となる可能性が高いので、安定した高収入と返済が難しい方にはオススメできません。

返済方式 - 元金均等返済

名前からある程度の予想はつきますが、元金を返済期間で分割して一定の金額で返済する方式がこの元金均等返済です。ひと月に返済する金額が一定となるので元金が早く減らすことができ、その分利息にかかる負担を抑えることができます。元利均等返済に比べると総返済額は若干少なくなります。

繰上償還

返済期間中、毎月に返済する金額とは別のものとして払って元金をより多く返済にすることができるシステムとなっているのがこの繰上償還です。繰上償還を利用することで返済期間をなるべく短くしたり毎月の返済額を軽くすることが可能です。

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Last update:2017/2/1